会社設立の費用と手続き、資本金や設立方法から会社設立のメリットまでご紹介していきます。
会社を設立することは難しいのでしょうか？
いいえ、実は驚くほど簡単にできます。
難しいのは維持をすることです。
今回は会社設立に関しての情報をまとめてみました。
会社設立の費用はどれくらいかかるの？
会社設立の費用に関して、以前は１０００万の現金を資本金として用意する必要がありました。
それが、新会社法が適用された今では資本金1円でも会社が設立できるようになり、まさに猫も杓子も起業できるようになりました。
といえば、大げさでしょうか。
実際に会社設立をする方法としては大きく２つの方法があります。
- 書類場上の手続きを全て自分でやり会社を設立する方法
- 書類上の手続きを司法書士などに任せる方法
今回は２つとも説明をしていきます。
まずは、会社設立を司法書士などに頼む方法です。
以前と比べ、今では会社設立のお願いする費用もグッと安くなってきました。
相場を調べてみたこところ、安い所では1万円代でもやってくれるところがあるほどです。
費用は安いにこしたことはありません。
ただ、安ければいいというわけでもないのです。
大切な会社設立の書類手続きですから、しっかりと信用のあるところにお願いしたいところです。
この代行するところについては、後ほどご紹介していきますね。
会社設立の際に発生する費用は資本金や手続きの代行の他にも、会計処理の費用や登録免許税の費用なども発生してきます。
登録免許とは、会社設立の時だけではなく、土地・家・マンションなどを売買した時にも発生します。
つまりわかりやすく説明するなら”登記”をする時に必ず発生する税金ということです。
会社設立の時も当然登記をする必要が出てきますので、経費の１つとして用意しておかなければなりません。
このように、会社を設立する、ということは、単に設立するだけでもお金が最初から発生してきますので経費という費用がかかり、マイナスからのスタートなります。
このことをよく頭に入れておきましょう。
そして、そのような経費もそうですが、お金の流れをしっかりと掴むために帳簿をつける際に仕分けや科目といったものがあります。
事務などの経験があれば別ですが、通常会社を設立し社長となる人は事務の経験が無い場合が多いと思います。
費用の仕分けや科目と言われてもピンとこないかもしれません。
ということで、専門家の方々のサポートが必要となってくきます。
ちなみに、同じ会社設立でも、合同会社設立や香港での会社設立の場合は費用が若干違ってきますのでご注意ください。
続きまして、会社設立の手続きの流れを説明してまいります。
会社設立の手続きの流れ
会社設立の手続きをするさいの流れにつきまして、大まかにざっとわかりやすくまとめてみました。
- 会社の名前（商号）・住所・目的を決める
- 本店をおく市町村で同じような会社（名前・内容）がないか法務局で調査する
- 印鑑と（会社の）印鑑証明の用意
- 会社の基本的なルールを決める（定款）
- 出資金の用意
- 議事録・登記申請書など必要書類作成
- 設立の登記の申請
- 税務署・社会保険事務所への届け出
- スタート
このような流れになります。
このなかで、必要書類となるものには
- 議事録
- 登記申請書
- 取締役及び監査役選任決定書
- 就任承諾書
- 取締役会議事録
- 調査報告書
この書類を作成していきます。
会社設立方法として、商業登記ソフトウェアを使い自分でやってしまう方法もあります。
この商業登記ソフトウェアとは、会社設立の際に必要となる商業登記申請書類を作成するソフトウェアのことです。
これは主に株式会社の会社設立の手続きの流れです。
他にも合同会社設立や有限会社設立の際の手続きの流れは若干違ってきます。
続きまして、会社設立の費用の中でも根本となる、資本金について解説していきましょう。
会社設立の資本金とは
会社設立の際に生じる資本金は、新会社法の適用によりハードルが下がり1円でも設立できるようになったのは、始めにお話ししたとおりです。
ただ、実際には会社設立の際には費用が生じてきます。
これも会社設立の費用の説明でした通りです。
その上、商品の仕入れ代金や、人を雇い入れるなら人件費、そして税理士や社会保険労務士、司法書士などの専門家にお願いする費用がかかってきます。
このように会社設立にお金がかかってくるので、資本金がなくても設立はできますが、どちらにしても費用がかかるのですから、手元に資本金を用意しておき、その中でやりくりしてほうが望ましいといえます。
なぜならば、税法上や借り入れを起こす費用が出た場合もメリットがあるからです。
税法上のメリットでいいますと、そもそも会社設立の目的はお金の流れを明示化することですから、それが認められることへの恩得となります。
（ちなみにこれを誤魔化すと脱税となります）
なので、最初から必要な資金を手元に用意する際に資本金として会社を設立する流れとなるのです。
通常余剰資金を兼ねて資本金の額をいくらにするか検討していきます。
お金の流れなので、経費がかかれば出たり、利益がでれば入ったり、増減していきます。
その流れの中で、資本金を増加させることも後に出てくるかもしれません。
その増資した場合に、資本金に組み入れられない部分がでてくるのですが、そのお金は資本準備金と呼ばれます。
売り上げが経費に追いつかなくなり、赤字状態が続くと、資本金や資本準備金を取り崩し、事業経費に充てていくことになるでしょう。
これは減資ということですが、増資と比べれば手続きはややこしくなります。
補足として、起業助成金や創業融資を受けて資本金に充当し会社を設立する方法もあります。
会社の資産は資本+負債になりますので、この方法も有りです。
ただ、出来るなら最初は自己資金で始めた方がいいと思います。
理由は簡単にお金を用意していまうと簡単に無くってしまうケースが多いからです。
ここで、余談ですが、実は新会社法になって、現金以外の現物出資でも設立できるようになりました。
お金以外の物とは、例えばパソコンや自動車などの財産（モノ）ということです。
つまり、会社で使う物ならば、現物出資とすることができます。
この現物出資は定款に記載する必要があるのですが、裁判官が委任した監査役の調査が必要で手間がかかります。
ただし、総額５００万以下か、税理士や弁護士に価格が相当と認めら証明してもらえれば現物出資の際の監査役の調査は不要となります。
このように、様々な書類を用意し、お金の流れを明確化し、設立費用まで出して、果たして会社設立のメリットはあるのでしょうか？
では、次に会社設立のメリットを上げてみることにしましょう。
会社設立のメリット
会社設立のメリットがなければ、ただの面倒なことばかり多いだけ、となってしまいかねません。
そこで、会社設立のメリットを上げてみたいと思います。
- 節税できる
- 社会的信用度向上になる
- 債務に対し、自身の出資の限度である有限責任になる
- 青色欠損金を７年間控除できます
- 所得を分散できる
- 決算日を自由に徹底できる
- 減価償却費の計上が任意で可能
会社設立にはこのようなメリットがあります。
ただし、何にでもメリットがあればデメリットも生じてきます
そこで、続いて会社設立のデメリットを上げてみましょう。
- 会社設立時の費用と手間
- 地方税として最低年間７万円がかかる
- 事務負担
- 交際費の経費算入に限度枠ができる
ということで、赤字でも税金は払わなければなりません。
なので、会社設立をした方が絶対にいいとはいいきれないのです。
そこで、会社設立のメリットになる収益の目安を出しておくことにしました。
所得金額８００万円がひとつの目安となります。
この金額を所得が超えなければ個人事業でも十分だといえます。
ご参考までに。
会社設立のメリットとして先ほどあげた情報は、主に株式会社の法人の場合です。
この他にも、
- 有限会社
- 合同会社
- 個人会社
- 合弁会社
- 香港
- シンガポール
- 中国
それぞれ、設立方法やメリットは違ってきます。
ご自身にあった会社設立を選ばれるとよいでしょう。
それでは、最後に会社設立や相談が出来る会社をご紹介して締めくくります。
会社設立の費用相談ができるビスカス
会社設立の費用相談ができる税理士紹介のビスカスという会社がります。
またの名を「みんなの税理士 ビスカス」「みんなの相続税ビスカス」「ビスカス相続財産センター」といい、
会社設立の他にも、税理士事務所や会計事務所の紹介や相続税の相談も行っています。
■株式会社ビスカスの情報■
代表取締役 八木美代子
〒150-0011
東京都渋谷区東3-13-11 フロンティア恵比寿 10F
TEL:03-5774-6734 FAX:03-5774-6714
大阪支社
〒541-0057
大阪市中央区北久宝寺町4-4-2 本町コラボビル6F
TEL:06-6251-0700 FAX:06-6251-0704
福岡支社
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2-19-17 トーカン博多第5ビル 10F
TEL:092-434-5030 FAX:092-434-5033
共通
0120-024-497(フリーダイヤル税理士良くなる)
主に利用されている地域としては
- 東京
- 大阪
- 埼玉
- 千葉
- 神戸
- 昭和区
があるようです。
会計事務所や会計士の紹介でも好評をもらっているようなのでご紹介いたしました。
もちろん、会社設立でも好評を得ているようです。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
追伸；
私自身、個人事業歴8年、会社を設立して4年目になりますが、設立して良い税理士と出会うまでは、
利益が出ているのに赤字が出るという状態が続いていた時期もありました。
そんな中、信頼できる税理士の方と出会うことができ、今では様々な点で、かなり助かっています。
そこでは、税理士の業務の他にも、行政書士、司法書士の業務など、会社を運営していくために必要な業務を全般的にサポートしています。
もし口コミで信用できる所をお探しでしたら、うちが世話になっている会社設立から税理面までサポートしてくれるところをご紹介しましょう。
うちからの紹介であれば、更によくしていただけるはずです。
ただ、この場合は、主に、鹿児島県・熊本県・宮崎県・大阪の地域での会社設立の場合がいいでしょう。
もし遠方でも構わないのであれば、上記以外の方でもご紹介できます。
希望があれば0996-79-3567.までお電話いただければご紹介いたします。
その際には「会社設立の件で」あるいは「税理面の相談で」と始めに添えてご連絡ください。
※当然ですが、紹介料などは全くいただきませんのでご安心ください。
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